中小企業や小規模事業者にとって、業務効率化や販路拡大、従業員の労働環境改善を進めるための支援制度は非常に心強いものです。その中でも「業務改善助成金」と「小規模事業者持続化補助金」は、それぞれ異なる目的を持ちながらも、事業者にとって活用価値の高い制度です。条件を満たせばこの2つを同時に申請することも可能です。
本記事では、それぞれの制度の概要、対象となる取り組み、そしてこれら2つの制度を重複して申請するためのポイントを解説します。
1. 小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や事業の生産性向上を目的に、必要な経費の一部を補助する制度です。商工会議所や商工会が事業計画の作成支援を行いながら進められるため、初めて補助金を利用する事業者にとっても利用しやすい制度です。
主なポイント
• 対象者: 小規模事業者（以下の条件を満たす事業者）
• 製造業・その他の業種: 常時使用する従業員数が20人以下
• サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）: 常時使用する従業員数が5人以下
• 補助率: 対象経費の2/3
• 補助上限額:
• 通常枠: 上限50万円
• 賃金引上げ枠や特定の加点要件を満たした場合: 上限200万円
対象経費
持続化補助金では、以下のような費用が補助対象となります。
1. 販路拡大のための取り組み
• チラシやパンフレット制作費
• Webサイト制作やリニューアル費用
• 展示会や商談会への出展費用
2. 業務効率化の取り組み
• ITツールや機器の導入費用
• 生産性向上を目的とした設備費用
3. その他
• 広告費、外注費、車両費、委託費など
賃金引上げ枠について
賃金引上げ枠は、従業員の賃金を一定額引き上げることを条件に補助上限額が増える特別な枠です。
• 条件: 事業場内最低賃金を30円以上引き上げる
• 補助上限額: 最大200万円
2. 業務改善助成金の概要
業務改善助成金は、従業員の賃金を引き上げるとともに、業務効率化や生産性向上を図る取り組みに対して補助が行われる助成金制度です。
主なポイント
• 対象者: 中小企業・小規模事業者（全国の中小企業が対象）
• 助成率: 対象経費の最大3/4
• 助成上限額: 最大600万円
• 条件:
• 事業場内最低賃金を30円以上引き上げる
• 業務効率化や生産性向上を目的とした取り組みを実施する
対象経費
業務改善助成金では、以下のような費用が補助対象となります。
1. 業務効率化の設備費
• 生産性向上を目的とした機械や設備の導入費用
• ITツールの導入（勤怠管理システム、給与計算ソフトなど）
2. 労働環境改善のための費用
• 作業環境の整備費（エアコン設置や照明設備の更新など）
• 従業員の休憩スペースの設置
3. 教育・研修の実施費用
• 従業員のスキルアップを目的とした研修やセミナーの費用
3. 2つの制度を重複して申請することは可能か？
業務改善助成金と小規模事業者持続化補助金は、それぞれ異なる目的を持つ制度であるため、同時に申請することが可能です。ただし、申請する際には以下のポイントに注意する必要があります。
1. 助成対象経費の重複はNG
2つの制度で、同じ経費を申請することはできません。たとえば、業務改善助成金でITツール導入費用を申請した場合、同じツールの費用を持続化補助金に申請することは認められません。
2. 事業計画を明確に分ける
• 業務改善助成金は、「賃金引上げ」と「業務効率化」を組み合わせた計画が必要です。
• 持続化補助金は、「販路拡大」や「業務効率化」を目的とした計画が求められます。
計画内容が明確に区別され、目的が異なることを示す必要があります。
3. 賃金引上げの条件を統一する
両制度ともに、賃金の引上げを条件としているため、同じ従業員を対象に同額の引上げを設定することで計画を整合性のあるものにすることが推奨されます。
4. 同時申請の具体例
以下は、業務改善助成金と持続化補助金を同時申請する場合の例です。
業務改善助成金で申請する内容
• 賃金引上げ: 全従業員の時給を30円以上引き上げる。
• 対象経費: 勤怠管理システムや給与計算ソフトの導入費用。
• 目的: 業務の効率化と従業員の負担軽減を実現。
持続化補助金（賃金引上げ枠）で申請する内容
• 賃金引上げ: 業務改善助成金と同じ内容で計画を統一。
• 対象経費: 新規顧客獲得のための広告制作費、展示会の出展費用。
• 目的: 販路拡大を通じて売上向上を目指す。
5. 同時申請の際の注意点
1. 申請スケジュールを把握する
• 2つの制度は、それぞれ申請締切や採択発表の時期が異なります。計画が進行中の場合、それぞれの制度のスケジュールを確認し、整合性を取る必要があります。
2. 専門家のサポートを受ける
• 商工会議所や社労士、補助金コンサルタントに相談することで、計画の内容や経費の整理がスムーズに進みます。
3. 報告義務を忘れない
• 両制度とも、実施後の報告や経費の証拠書類の提出が求められます。適切に管理し、期日までに報告を行いましょう。
6. まとめ
業務改善助成金と**小規模事業者持続化補助金（賃金引上げ枠）**は、目的が異なるため、条件を満たせば同時に申請することが可能です。2つの制度をうまく活用することで、業務効率化と販路拡大、そして従業員の賃金引上げを同時に実現することができます。
ただし、助成対象経費の重複を避け、計画内容を明確に分ける必要があります。また、申請や報告の手続きが複雑になる場合もあるため、専門家のサポートを活用することをおすすめします。
これらの制度を活用し、持続可能な事業運営と成長を実現しましょう。
